教育訓練給付制度

教育訓練給付制度とは?

働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。

 一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)または一般被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%(支給要件期間が3年以上の者。ただし、初回に限り、1年以上の者。)に相当する額(上限10万円)をハローワーク(公共職業安定所)から支給します。

対象講座

厚生労働大臣指定 教育訓練給付制度対象講座一覧をご確認下さい。

支給額

厚生労働大臣が指定した教育訓練を受けて修了した場合、その受講のために受講者本人が教育訓練施設を通して指定教育訓練実施者に対して支払った教育訓練経費の20%に相当する額をハローワークより支給します。

ただし、その20%に相当する額が、10万円を超える場合の支給額は10万円とし、4千円を超えない場合は教育訓練給付金は支給されません。

修了要件

通学講座 … 全講義回数のうち出席率が80%以上および修了試験に合格すること

(正答率は講座により異なります)

通信講座 … 全添削回数のうち提出率が80%以上および修了試験での正答率が60%以上

支給申請先

本人の住居所を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)

お申し込み方法

講座をお申し込みの際に、TAC受付に備え付けの「TAC教育訓練給付制度申請申込書」に必要事項をご記入の上、「※教育訓練給付金支給要件回答書」と共に受付窓口にお持ちください。

※教育訓練給付金支給要件回答書

教育訓練給付金の受給資格の有無を確認するもので、公共職業安定所(ハローワーク)へ「教育訓練支給要件照会票」に必要事項を記入して提出してください。

教育訓練給付制度に関する詳しい資料は、こちらから「教育訓練給付制度パンフレット」をご請求ください。

支給対象者

教育訓練給付金の支給対象者(受給資格者)は、次の1.又は2.のいずれかに該当する方であって、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した方です。

1. 雇用保険の一般被保険者

 厚生労働大臣が指定した教育訓練の受講を開始した日(以下「受講開始日」*という。)において雇用保険の一般被保険者である方のうち、支給要件期間**が3年以上(初めて教育訓練給付を受けようとする場合は、当分の間、支給要件期間が1年以上。)ある方。

2. 雇用保険の一般被保険者であった方

 受講開始日において一般被保険者でない方のうち、一般被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ支給要件期間が3年以上ある方。

(注)一般被保険者の方は、65歳の誕生日の前日に一般被保険者でなくなり、高年齢継続被保険者として資格が切り替りますので、受講開始日が66歳の誕生日の前日以降にある場合は支給対象になりません。

* <受講開始日とは・・・>

■ 受講開始日とは、通学制の場合は教育訓練の所定の開講日(必ずしも本人の出席第1日目とならないことがあります)、通信制の場合は教材等の発送日であって、いずれも指定教育訓練実施者(※)が証明する日であり、厚生労働大臣指定期間内であることが必要です。

■ 受給資格の可否を決定する重要な日付ですので、十分注意を払い、受講の申込みは余裕をもって行ってください。

※ 「指定教育訓練実施者」とは、雇用保険法第10条の4に規定されるとおり、厚生労働大臣が指定する教育訓練(以下「対象教育訓練」という。)を行う者のことをいい、具体的には教育訓練施設を設置して対象教育訓練を行う者であり、当該教育訓練事業に係る法人又は個人事業主のことをいう。

** <支給要件期間とは・・・>

■ 支給要件期間とは、受講開始日までの間に同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者(一般被保険者又は短期雇用特例被保険者)として雇用された期間をいいます。

■ また、その被保険者資格を取得する前に、他の事業所等に雇用されるなどで被保険者であったことがあり、被保険者資格の空白期間が1年以内の場合は、その被保険者であった期間も通算します。

■ また、過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合、その時の受講開始日より前の被保険者であった期間は通算しません。このため、過去の受講開始日以降の支給要件期間が3年以上とならないと、新たな資格が得られないことになります。また、このことから、同時に複数の教育訓練講座について支給申請を行うことはできません。

  • 教育訓練給付制度
  • 資料請求