行政書士試験情報

行政書士試験概要

これからの行政書士は、行政に関する手続きの専門家・権利義務に関する私人間の契約書作成の専門家、また、司法制度改革などの変革に伴い隣接法律専門職として幅広い期待をされています。

新試験制度では、行政書士に対するこれらの幅広い期待に応えるため、また法律家としての行政書士への期待から法令科目の増大・内容の改正が行われます。

具体的には、法令の知識を有するかどうかだけではなく、法令に関する理解力・思考力等の法律的な要素を身に付けているかをより一層問われる試験になります。

試験日

11月の第2週の日曜日に実施

試験時間

午後1時〜午後4時

願書配布・受付

8月上旬~9月上旬

受験資格

特になし

合格発表

1月下旬

試験科目

試験科目 内容等
行政書士の業務に関し
必要な法令等
出題数46題
憲法、行政法(行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする。)民法、商法及び基礎法学の中からそれぞれ出題し、法令については、試験を受験する年の4月1日現在施行されている法令に関して出題します。
行政書士の業務に
関連する一般知識等
出題数14題
政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解

出題形式

  • 「行政書士の業務に関し必要な法令等」は択一式及び記述式
  • 「行政書士の業務に関連する一般知識等」は択一式

※記述式は、40字程度で記述するものを出題します。

合格基準

  • 「行政書士の業務に関し必要な法令等」科目の得点が、満点の50%以上である者。
  • 「行政書士の業務に関連する一般知識等」科目の得点が、満点の40%以上である者。
  • 試験全体の得点が、満点の60%以上である者。  
    (注)合格基準については、問題の難易度を評価し、補正的措置を加えることがあります。

試験地

北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

試験に関するお問合せ

財団法人 行政書士試験研究センター

東京都千代田区一番町25番地 全国町村議員会館3階

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