社会保険労務士試験情報

平成25年度試験

受験資格

※受験資格に関する詳細は試験センターにお尋ねください。

  • 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学において学士の学位を得るのに必要な一般教養科目の学習を終わったもの又は同法による短期大学若しくは高等専門学校を卒業した者
  • 上記の大学(短期大学を除く)において62単位以上を修得した者
  • 行政書士となる資格を有する者
  • 修業年限が2年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業時間数が1,700時間以上の専修学校の専門課程を修了した者
  • 国又は地方公共団体の公務員として行政事務に従事した期間及び特定独立行政法人、特定地方独立行政法人又は日本郵政公社の役員又は職員として行政事務に相当する事務に従事した期間が通算して3年以上になる者

 

試験日

平成25年8月25日(日)

8月第4日曜日

 

試験時間

択一式 9:10~12:40 (210分)
選択式 14:10~15:30 (80分)

合格発表予定日

平成25年11月8日(金)

例年11月上旬に合格者の受験番号が官報並びに社会保険労務士試験センターホームページに掲載されるとともに、合格者に合格証書を郵送するほか、受験者(途中棄権者・不正者等は除く。)に成績等の通知が郵送されます。

 

受験会場

金沢工業大学(石川県会場)

 

受験手数料

9,000円

 

試験センター

全国社会保険労務士連合会 試験センター

〒103-8347 

東京都中央区日本橋本石町3-2-12 社会保険労務士会館 5階

TEL 03-6225-4880

受付時間:月曜日~金曜日9:30~17:30(祝日を除く)

www.sharosi-siken.or.jp

試験科目

労働関係
科目名

択一式

(70問)

選択式

(8問)

労働基準法 7問 ※どちらか1問
労働安全衛生法 3問
労働者災害補償保険法 7問 1問
雇用保険法 7問 1問
労働保険料徴収法 6問 出題なし
労務管理

その他の労働に関する一般常識

5問 1問

※近年は混合問題(2科目で1問)で出題

社会保険関係
科目名

択一式

(70問)

選択式

(8問)

健康保険法 10問 1問
厚生年金保険法 10問 1問
国民年金法 10問 1問
社会保険に関する一般常識 5問 1問

 

試験形式

選択式

解答時間80分。選択式では文章中に[空欄]があり、各科目とも選択肢(20個)の中から正解と思われるものをマークシートに記入する方式。

択一式

解答時間210分。五肢択一式(マークシート式)

 

合格基準

選択式
  • 配点:各問1点とし、1科目5点満点、合計40点満点
  • 合格基準:総合得点23点以上かつ各科目3点以上。
    (ただし、労働基準法及び労働安全衛生法、労働者災害補償保険法、社会保険に関する一般常識、厚生年金保険法及び国民年金法は2点以上)
択一式
  • 配点:各問1点とし、1科目10点満点、合計70点満点
  • 合格基準:総合得点46点以上かつ各科目4点以上

 

社労士の魅力

社会保険労務士とは、企業が発展するための重要なパートナー。

企業経営上の4大要素「ヒト・物・カネ・情報」の中で一番重要な「ヒト」に関するエキスパー トとして活躍します。経営効率化のため、人事・労務管理全般に関する問題点を指摘し、改善策を助言していきます。さらには、少子・高齢化社会の到来で変革 する年金制度への相談に応じていきます。

まさにこれからの時代、労働・社会保険に関する諸問題を中心に取り扱う社労士の重要性・需要は増すばかりです。

 

社労士の特徴

  • 特徴1 短期間(1~2年)で合格できる

    短期合格を狙える点が、人気の理由となっています。1年程度真剣に学習すれば、合格のハードルは見えてきますので、「どのくらい勉強すれば合格が可能か」という不安は軽減されます。

  • 特徴2 資格取得者・試験合格者は企業で高く評価される

    企業が能力開発の一環として資格取得を奨励しており、就職・転職には大きな武器となります。また、資格取得・一時金として一定の金額を支給している企業も多いようです。

  • 特徴3 独立開業しても企業に勤めても資格を活かすことができる

    独立開業の場合、多くの会社と顧問契約を結べば、顧問料として安定した収入を得ることができますし、企業内では社労士の専門知識を活かして、問題点の改善や福祉の向上など、企業に貢献する社労士を高く評価します。

 

社労士の仕事

社会保険労務士の仕事は大きく3つに分けることができます。書類作成業務・提出手続代行業務・コンサルタント業務

 

  • 書類作成業務・・・労務・社会保険諸法令に基づく申請書や届出書、及び社内の賃金台帳や労働者名簿、就業規則等の帳簿書類の作成業務。
  • 提出手続代行業務・・・労務・社会保険の新規加入手続き、労働保険労概算、確定申告、社会保険月額算定基礎届等の事業主等が官庁等へ提出する書類の提出手続代行業務。
  • コンサルタント業務・・・従業員の採用・労働契約・賃金体系・就業規則・企業内教育・人事管理・退職金規定・福利厚生等の労務管理や労働保険・社会保険に関しての相談、指導業務。

 

現在、書類作成業務と提出手続代行業務がウェイトを占めていますが、企業の環境の変化により、将来はコンサルタント業務の需要が増えてくるといわれていま す。労務面から経営上の問題点を指摘し、改善策を助言するコンサルティング能力を持った社会保険労務士が求められてきているのです。

 

社労士2つの方向性

独立開業

労務管理アドバイザー、年金コンサルタント、助成金申請などフィールドは広い!

近年、アウトソーシング化の傾向にあるため、総務部のない中小企業などは保険料の資 産・起票・届出などを社会保険労務士に代行しています。この代行権を唯一持つのが社会保険労務士。また昨今の厳しい雇用状況下、高齢化傾向の下で、マネー ジメントも含めたコンサルティング業務が脚光を浴びています。複雑な年金の仕組みをマスターした唯一の資格であることから、「年金コンサルタント」とし て、お年寄りや病人を抱える家族の方の相談相手という仕事も急増しています。

将来の独立開業

企業内で活躍し、社員の活性化を図るスペシャリスト!

独立した社会保険労務士とは別に、企業内において人事、労務、社会保険のスペシャリストとして活躍する非開業社労士(企業内社労士)の道があります。

社会保険労務士の学習内容は、総務や人事部門で働く人にとって必要不可欠な知識です。そのため、社労士資格者は、そのみちのスペシャリストとして、社内で 確固として地位を築くことができます。そのた、銀行などの年金相談窓口担当者、生保、損保における営業マンや企画担当者、メーカー、建設会社における労務 管理責任者など多彩な分野があります。

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